不動産・生保業界も 「県パートナー制」 民間でも適用へ  東京新聞

ＬＧＢＴなど性的少数者らのカップルを公認しようと、県が導入した「パートナーシップ宣誓制度」が、不動産や生命保険関係の企業、民間病院でも適用される見通しとなった。